考えるイヌ〜桜井政成研究室〜

研究メモ、ゼミなどの教育活動、その他関心事など。

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若年層収入、女性が上回る

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これは、どう評価したらいいのでしょうね。

「若年層収入、女性が上回る 製造業不振、介護など伸びる 」
(日経 10/14)
「単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。」
「総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は5年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4%増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0%減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。」

1980年代から一貫して拡大してきた男女の賃金格差はその格差が縮まったどころか、逆転したのでした。(正しくは可処分所得、ですが)
ある意味、女性には朗報なのですが、経済構造的には新聞記事を見る限り、(男性が多く働いている)製造業における非正規増加が影響しているのではないかとのこと。
日本経済の不振・構造転換の遅れを象徴しているのかも知れません。

これは必ずしも理想的に語られていた「男女共同参画」「ワークライフバランス」の実現ではありません。
なぜなら新聞記事にあるように、女性の収入向上が介護や看護、保育といったいわゆる「ピンクカラー」に就職する女性の拡大が背景にあるとするならば、それ以外の企業での女性の地位向上・働きやすさとは何の関係もないからです。

また、男性・女性の平均値を合わせると、その金額は実は2004年に比べて変わっていません。一昔前の「一人口(ひとりぐち)は食えぬが、二人口(ふたりぐち)は食える」という言葉が復活し、晩婚非婚化に歯止めがかかるかも。
しかし現状では、所得が低い人は男女とも未婚率が高いというデータもあります

同ホームページではその理由を親世代の所得・貯蓄の金額の高さに求めています。
これは本当にそうでしょうか。「結婚出産にお金がかかるため」ということもないでしょうか。
少なくとも晩婚非婚化に歯止めがかかっても、少子化には歯止めがかかるとは思えません。

ですから今後どのように結婚率・出産率が変化していくのかは、予想がつかないところです。

ひょっとしたら、ですが、日本ではブレットウィナーモデルと呼ばれる男性が主な世帯収入を稼ぎ、女性が補助的にパートに出る働き方がこれまで定着してきましたが、いよいよそれに転換が起きるかとは思います。

またある程度確定的に言えるのは、これからは「主婦」は夢の職業になるということですね。女子学生は職業生活に覚悟が必要です。
また、男子学生も「逆玉」「主夫」なんてお気楽なことを考えてもほぼ無理ですよ。社会的地位の同類婚率は日本でも高まっているのですから。

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