考えるイヌ〜桜井政成研究室〜

研究メモ、ゼミなどの教育活動、その他関心事など。

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東日本の被災地ではボランティア受入れどうだったのか

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熊本・大分の地震で被害に遭われた方にお悔やみ申し上げます。そして今なお続く余震に不安な日々を過ごしつつ、不便な避難生活を送られている方々が、早く元通りに生活できるようになることを願ってやみません。

ところで余震が続いていることや、ロジスティクスの問題(交通網やガソリン食料等の不足、現地の滞在場所や食糧確保の問題)で、ボランティアの受け入れが足踏み状態となっております。もちろん、そもそもニーズがなければ、ボランティアが「押し掛ける」必要もなく、必要な支援が必要な形で届けば問題ありません。そうでなければ、できるだけ早く、受け入れの体制が整うことが、よいことではあるでしょう。

他方で、ボランティアという名の有象無象が地域に入り込むことで、被災者に余計な負担や迷惑を与える、火事場泥棒的な状況も、一部、問題視されています。これについては、「外部からの支援団体が被災地での支援を仕切ることはおかしい。きちんと行政機関が正式に県や国に依頼をし、そこから派遣された者(自治体職員や自衛隊等)が行えばよい。」という意見が散見されます。

しかしこの意見には齟齬があります。第一に、自治体職員や自衛隊等は、必ずしも支援物資やボランティアのコーディネートの専門能力を持ち合わせていません。適切な団体がそれを行うことが望ましいです。第二に、通常、支援の受け入れは被災自治体や社会福祉協議会が中心となって、地域の関連団体とボランティアセンターを開設することが事前に防災計画等で整理されている地域が多いのですが、実際に今回の熊本大地震や東日本大震災規模の大規模災害が起きると、自治体職員や社会福祉協議会は日常業務の復旧あるいはその他の非日常的業務に忙殺されます。さらに地域の関連団体といっても住民ですから、皆自分が被災してそれどころではなくなります。このため、外部の支援が適切になされる必要があるのです。

上記の二点から、何らか、被災地支援をコーディネートできる専門的なスタッフが被災した地域のボランティアセンターや避難所に配置される必要があります。ところがこれは、日常的な地域の防災計画にはほとんど明記されていることはありません。先述の通り、地域の関連団体の名前が連ねられるだけで、非常時には全く機能しなくなります。外部の適切な団体との連携が重要にあるにもかかわらず、それが各地の防災計画には無いのです。

かろうじて、社会福祉協議会には、全国の都道府県・市町村に設置されていることから、職員の被災地派遣の仕組みがあります。この社協のネットワークは強固であり、専門の職員による被災地支援が効果的になされれば、大変心強いものがあります。しかしそれも、大規模災害時には派遣が足りない地域が出てきたりします。さらに大きな問題は、社会福祉協議会の職員も、実は全国的な災害ボランティアコーディネートをできる組織(NPO・NGO)のことはほとんど知らず、外部から支援にやってきた団体と適切な連携ができないケースもあるのです。

例えば東日本大震災の時、とある市町村の社会福祉協議会がボランティアセンターの立ちあげをどのように行ったか、私が聞いた話を以下、簡単にまとめておきます。

その市町村は沿岸沿いの地域であり、ご多分に漏れず津波で甚大の被害があったところです。そしてそのため、社会福祉協議会の施設も損傷を受けてしまいました。その社協では、災害ボランティアセンターの運営訓練をしていたものの、社協の機能が消失することは想定できていませんでした。とりあえず施設を探すところからはじめざるを得なかった。そしてその後、ボランティアが2000人規模で日々そこを訪れることになるのですが、それほど大規模なボランティアコーディネートもまったく予想していなかったのです(予算的にも)。

実際、震災前からボランティアセンターは社協の中にあったのですが、そこに配置されていた職員さんは1名だけでした。そして地域の人と災害ボラセンの運営訓練もしていましたが、皆被災者になり、誰も動けませんでした。結局、被災後、災害対応できる職員さんは2人のみ。それも、ボラセン担当ではありませんでした。そうこうしているうち、次から次に支援の申し出はやってきます。社協で把握していたのは地域の諸団体やボランティア団体のみ。外部からやって来るNGO・NPO団体(その他有象無象)など、まったく知らないところばかりで、どの団体を信頼してよいのか、途方に暮れたそうです。

たまたま、その最初にやって来たひとつの、大手NGO(日本有数の活動規模の団体です)を知っている人がおり、その団体ならば大丈夫だろう、ということで受け入れ、ボランティアの調整をお願いしました。そのNGOはまずボランティアコーディネーターを集め、そしてそののち、一般ボランティアと地域からのニーズを受け入れ、次々にさばいたのです。結果、活動したボランティアは、延べ2万人を超えました(私が調査した2013年3月時点)。

この判断が結果的に良かった一つは、平時のボランティアコーディネートとは異なり、災害ボランティアコーディネートは極めて特殊だったこと(そのノウハウは職員には全くなかった)、と担当の方は言われました。まず、どんな人かわからない人が次々に来ます。それに対応するノウハウが必要ですし、さらに、平常時とは全く異なる事件事故が発生するので、それへの対応も求められます。この市町村で、外部からボランティアコーディネーターとして支援に行き活動した人は、一番重要だったのは、疲労したボランティアに「一回自宅に帰りなさい」と促す(というか説得する)ことだった、と言われたのが印象的でした。非日常の、テンションが上がったままの状態で何日もボランティアをしていると、本人も気づかないうちに精神が蝕まれる(例えば夜全く眠れなくなる)ことがままあるそうです。

まとめると、私が言いたかったのは、現状、日本全国で、被災したときのシュミレーションは非常に甘い、というか自己完結型になっており、外部支援をどのように活用するかはほとんど想定されていません。とりわけ支援の受け入れにおいては、行政・社協とは別ルートの派遣が求められており、それは「押し掛け」の形で来る場合でも、おそらく公的機関の防災担当の現場では信頼できる団体かどうかの判断が、できる人がいない現状かと思われます。

なお支援団体のネットワークは、見えない形ですが東日本大震災以降形成されており、それらの相互評価に基づき信頼できるかどうか、選別できると思います。幾つか見える形でのネットワークも形成されつつありますが、どこがよい、という判断はここでは控えておきます。私もそれほど詳しくはありませんので。

(ただ、どなたかがツイッターでつぶやかれていましたが、まともな団体・個人であれば、決して行政や地域住民、他のNPO・NGOの悪口陰口は言わないでしょうね…。)

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