考えるイヌ〜桜井政成研究室〜

研究メモ、ゼミなどの教育活動、その他関心事など。

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災害支援に新フェイズが必要な時期が来ている

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熊本にはまだ支援や調査で訪れることができていないのですが、東日本からのこの間、災害ボランティアを含めた防災・支援のあり方が間違いなく変わってきており、それに合わせた仕組みの改革が必要であることを痛感しています。以下、個人的なメモ。

1)災害ボランティアには地域コミュニティの理解が不可欠という理解が拡がっている。各地域で町内会や防災団体によって、防災訓練を行っていると思うが、「自分の地域」「他所の地域」区別なく「災害ボランティア講座」を行うべきと考える。何なら修了証を発行してもよいぐらい。消防団のなり手が少ない現状も踏まえ、日常での地域的な防災ボランティアを準消防団的扱いにするアイデアも有り得る。

2)災害ボランティアセンターを社協単体で開設する防災計画は、大規模災害が発生した時はほとんど機能しないことが東日本含め、これまでに明らかになって来ている。そうした場合、社協も被災し本来の仕事の復旧ができなくなる。また社協の強みは地域福祉であり、そこに特化した災害時支援機能を想定すべきである。商工会議所、福祉団体協議会等の全国ハブを持つ複数組織とのコンソーシアムで構成し、社協の強みを活かした役割分担をすべき。

3)義捐金について。東日本の時は国内外から多額の義捐金が集まったが、よほどの巨大災害でなければ、義捐金が集まらなくなってきている事実はあまり知られていない。義捐金頼みの支援は止め、公的な仕組みでの現金給付の仕組みをつくるべき。また、地域の共同募金への寄付額は年々減り続けている。最近増えてきたコミュニティ財団も共同募金と連携し災害時の寄付募集・配分を地域レベルで構築すべき。

4)災害ボランティア=個人という想定をやめる。素人の個人は募集しない方がよい場合・時期が多々ありえる。スポット的な募集&調整であることをボランティアに行く側も理解しておく必要(1で書いたように、そのことを理解したボランティアが現地に行く教育が求められる)。他方で災害時はスキルを持った人材が不足する。団体レベルでの支援者派遣が災害時のボランティアの第一原則とすべき。

5)同様に、物量で勝負する災害ボランティアの「軍隊モデル」を止める。ボランティアの役割は、災害時におざなりにされがちな「災害弱者」の多様性に配慮したものに。

6)リンク先のような状況を想定し、支援物資は個人からは原則受け付けない。平常時から自治体・企業・NPO間のつながりをつくり、そこでする。

個人の物資、仕分けに労力 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate



7)1に関連するが、避難所運営を自治会・町内会のみで行う防災計画を見直す。これは対案は具体的にはないが、地域による多様性に配慮が必要。自治会が高齢者ばかりだと、非常時に体力が持たないし、柔軟な対応が難しい。また防災訓練は自治会だけでなく周辺の企業や学校・福祉施設と合同で行うべき。

8)これはボランティアと関係ないが、災害関連死は高齢者・障害者といった「災害弱者」に集中。行政は福祉関連団体と連携して個々の個別支援計画に災害時想定をいれておく。
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